個人情報保護マネジメントシステムにおける公表事項

弊社個人情報マネジメントシステムの規定に従い、以下に公表します。「本人が容易に知り得る状態に置いていること」、および「本人の知り得る状態に置くこと」を義務づけられている事項を含みます。

1. 法第18条（個人情報の利用目的）関連

   業務	利用目的	利用する個人情報の種類
   委託業務	メールマガジンの配信、プレゼントの発送、ホームページの製作、システム開発・システム管理、お客さまへの連絡および商品・サービスの斡旋のため	団体名、代表者名、登記上の会社所在地、会社住所、TEL、FAX、メールアドレス、資本金、従業員数、事業内容、主要株主、会社URL、取扱商品サービス
   Rポイントパートナープログラム端末スキームに関する業務（委託業務）	ポイントパートナープログラム端末スキームに関するシステム登録、端末設定、審査、お客様へのお知らせ、お問い合わせへの返信	団体名、代表者名、登記上の会社所在地、会社住所、TEL、FAX、メールアドレス、資本金、従業員数、事業内容、主要株主、会社URL、取扱商品サービス、担当者名
   採用選考業務	採用選考および対象者への連絡	住所、氏名、TEL、FAX、メールアドレス
   お客様からの問い合わせ対応業務	お客様のご相談内容への回答・連絡のため	会社名、会社住所、所属、氏名、TEL、FAX、メールアドレス
   名刺交換等弊社社員による営業業務	お客様への弊社業務のご案内、年賀・暑中お見舞いなどのご挨拶状、業務上のご連絡のため	会社名、会社住所、所属、氏名、TEL、FAX、メールアドレス
   雇用者、雇用管理、福利厚生に関する業務	税務、会計、雇用、福利厚生のため	住所、氏名、年齢、TEL、経歴、健康情報

2. 法第24条（保有個人データ）に関する事項

   業務	利用目的	利用する個人情報の種類
   委託業務	メールマガジンの配信、プレゼントの発送、ホームページの製作、システム開発・システム管理、お客さまへの連絡および商品・サービスの斡旋のため	団体名、代表者名、登記上の会社所在地、会社住所、TEL、FAX、メールアドレス、資本金、従業員数、事業内容、主要株主、会社URL、取扱商品サービス
   Rポイントパートナープログラム端末スキームに関する業務（委託業務）	ポイントパートナープログラム端末スキームに関するシステム登録、端末設定、審査、お客様へのお知らせ、お問い合わせへの返信	団体名、代表者名、登記上の会社所在地、会社住所、TEL、FAX、メールアドレス、資本金、従業員数、事業内容、主要株主、会社URL、取扱商品サービス、担当者名
   採用選考業務	採用選考および対象者への連絡	住所、氏名、TEL、FAX、メールアドレス
   お客様からの問い合わせ対応業務	お客様のご相談内容への回答・連絡のため	会社名、会社住所、所属、氏名、TEL、FAX、メールアドレス
   名刺交換等弊社社員による営業業務	お客様への弊社業務のご案内、年賀・暑中お見舞いなどのご挨拶状、業務上のご連絡のため	会社名、会社住所、所属、氏名、TEL、FAX、メールアドレス
   雇用者、雇用管理、福利厚生に関する業務	税務、会計、雇用、福利厚生のため	住所、氏名、年齢、TEL、経歴、健康情報

   個人情報の保有期間
   委託業務に関する個人情報は、委託契約期間終了後、1週間以内に消去または返却します。
   その他、個人情報に関しては、5年間保有、ただし、法令等に定めのある情報に関しては、法令の定める期間

3. 番号法による特定個人情報関連

   業務	利用目的	利用する個人情報の種類
   税務、社会保険関連業務	源泉徴収票作成事務 健康保険・厚生年金保険届出事務 健康保険・厚生年金保険申請・請求事務 雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務 不動産の使用料等の支払調書作成事務 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務	従業員本人の個人番号、住所、氏名 扶養家族の個人番号、住所、氏名

4. 法第29条（個人情報の開示）に関連する事項

   1. 開示等請求の対象となる個人情報
      開示等請求の対象となる個人情報は、当社が保有する保有個人データ（法第２条５項）は以下のとおりです。
      なお、委託された個人情報は、開示対象となりません。

      事業名	個人情報の内容
      弊社のお問合せに関する業務	住所、氏名、メールアドレス、電話番号、お問合せ内容
      Rポイントパートナープログラム端末スキームに関する業務	団体名、代表者名、登記上の会社所在地、会社住所、TEL、FAX、資本金、従業員数、事業内容、主要株主、会社URL、取扱商品サービス
      雇用者、雇用管理、福利厚生、採用選考に関する業務	住所、氏名、年齢、連絡先、経歴

   2. 「開示等請求書」申出先等
      開示等請求は、お問い合わせより、開示請求書の入手の旨、ご連絡頂き、折り返し、メールにて所定の様式を送付します。必要事項を記載し、必要書類を添付の上、下記宛に郵送により送付してください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」と明記をお願いいたします。請求書類の郵送に係る費用及び必要書類を取得するための費用は、ご請求者様がご負担ください。また、郵送途中の事故（郵便物の紛争等）については、当社は一切の責任を負いません。（安全のため、書留郵便又は配達記録郵便での発送を推奨します。）
      
      1. 【開示等請求の申出先（書類の郵送先）】
         〒060-0005　札幌市中央区北5条西9丁目17番地9 トリニティビル4F
         ソリッドテクノロジー　株式会社　個人情報担当
         TEL:(011)-241-8006／FAX: (011)-241-8007
      2. 「開示等請求」に際して提出すべき書類（様式）等
         開示等請求を行う場合は、当社指定の申請書に、所定の必要事項を全てご記入の上、次項に示す本人確認のための書類を同封し、上記２の申出先にご郵送してください。
         （１）本人確認のための書類
         次に記す書類のいずれかのコピー１通
         
         1. 自動車運転免許証
         2. 各種健康保険証
         3. 年金手帳
         4. 旅券（パスポート）
         5. 住民基本台帳カード（氏名、生年月日及び住所の記載があるもの。）
         6. 外国人登録証明書
         7. 上記に掲げる物のほか、官公庁から発・給付された住所、氏名及び生年月日の記載のある写真付きの公的書類（例：地方公務員の身分証明書、小型船舶操縦免許証、写真付きの市民証など）
         ※ 上記書類は、申請日現在で有効であるものに限ります。
         ※ 本人確認のための書類は、本人確認のためにのみ使用します。
      3. 代理人による開示等請求
         「開示等請求」するご自身が、未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記２．４の書類に加えて、次の書類（ＡまたはＢ）を同封してください。
         
         Ａ 法定代理人の場合
         

         ・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等）１通

         ・法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、旅券（パスポート）等の公的書類のコピー）１通

         ※ 上記書類は、申請日現在で有効であるものに限ります

         ※ 法定代理人確認のための書類は、法定代理人の確認のためにのみ使用します。

         Ｂ 委任による代理人の場合
         

         ・本人の印鑑証明書 １通

         ・委任状 １通

         ※ 上記書類は、申請日現在で有効であるものに限ります。

         ※ 委任状には、本人の印鑑登録された印鑑を使用します。

         ※ 本人の印鑑証明書は、委任状の確認のためにのみ使用します。

      4. 開示等請求の手数料及びその徴収方法
         郵送による開示等の場合、１回の請求ごとに、1,000円とします。
         1,000円分の郵便切手または収入印紙を申請書類に同封して下さい。
         ※ 開示等請求の手続きのうち、「利用目的の通知」及び「開示」の場合に限り手数料を徴収します。
         ※ 手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨を連絡致しますが、所定の期間内（その旨のご連絡から１週間以内）にお支払いがない場合には、開示等請求がなかったものとします。
      5. 開示等請求に対する回答方法
         申請書記載の通知先に、申請書記載の通知方法により回答します。郵送を選択された場合は、簡易書留又は配達記録郵便による書面によってご回答します。
      6. 開示等請求に伴い当社が取得した個人情報の利用目的等
         開示等請求に伴い取得した個人情報は、開示等請求に必要な範囲内のみで取り扱うものとします。ご提出頂いた書類は、開示等請求に対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄します。（不開示の場合であっても同様です。）
      7. 開示等請求に応じない場合について
         （１）開示等請求のうち利用目的の通知請求に関しては、次に定める場合は利用目的を通知致しません。
         
         1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
         2. 法24 条1 項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
         3. 当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
         4. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を通知することにより当社事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
         （２）開示等請求のうち、開示請求に関しては、次に定める場合は開示致しません。
         
         1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
         2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
         3. 他の法令に違反することとなる場合。
         （３）開示等請求のうち、訂正・追加・削除の請求（以下、「訂正等」）に関しては、次に定める場合は訂正等致しません。
         
         1. 事実でないことを理由とする場合以外の請求（例えば、「評価」に関する情報は訂正等の対象となりません）。
         2. 情報が事実でない場合であっても、当該情報が当社の利用目的達成に必要な範囲内である場合。
         3. 請求者から提出された証拠及び当社による調査の結果、当該事実が真実か否か判断できない場合。
         （４）開示等請求のうち、利用停止・消去（以下、「利用停止等」）、第三者への提供停止の請求に関しては、次に定める場合は利用停止等及び第三者への提供停止致しません。
         
         1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
         2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
         3. 他の法令に違反することとなる場合。
5. 苦情相談の受付窓口
   (1) 当社の苦情相談の申出先
   〒060-0005　札幌市中央区北5条西9丁目17番地9 トリニティビル4F
   ソリッドテクノロジー　株式会社　個人情報担当
   TEL:(011)-241-8006／FAX: (011)-241-8007
   
   (2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
   当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
   《苦情の解決の申出先》
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会
   個人情報保護苦情相談室
   住所：106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
   TEL：03-5860-7565　／　0120-700-779
   
   
6. その他
   その他、上記規定に定めなき事項については、法の規定に従って処理致します。